マイナンバー制度について


 いよいよマイナンバー制度がはじまります(平成27年10月から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始)。
 マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、会員事業者様においても制度導入に向けた対応が必要となります。

マイナンバー制度に関するお問い合わせは

●内閣官房 マイナンバーホームページ←専用ページ

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28年1月1日に施行されることにより、全ての事業者において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
 個人情報の保護に関する法律が改正(施行は成立した日から2年以内)されたことにより、これまで適用除外となっていた、取り扱う個人情報に係る個人の数が5,000件以下であった事業者においても、改正後は個人情報取扱事業者となります。
 これを受け、中小企業者に対して、個人情報・マイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、改正個人情報保護法及びマイナンバー制度への対応について周知するため、全国各地で説明会を開催いたします。

対象者中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者をいう。)
プログラム2時間(予定)時間帯は会場によって異なります。
①「個人情報の保護に関する法律」の制度概要」
②「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」に関する説明
③質疑応答等
会場全国47都道府県にて9月〜2月、計100回開催
(日時・会場はHPにて確認下さい。)
定員各会場50名程度
参加費無料
募集サイトwww.metijoho.go.jp 本サイトにて募集開始。
主催経済産業省
実施株式会社電通パブリックリレーションズ

※上記説明会の資料のダウンロードはこちら
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html


◆マイナンバー制度の動画説明
<個人向け編> <事業者向け編>

民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。
これまで公開されている資料よりも分かりやすくなっているため、
マイナンバー制度の入門 PDFで見る には最適。


●厚生労働省 特設サイト

●国税庁 特設サイト
○社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
○社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)PDFで見る
○法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(平成27年1月)PDFで見る
○国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)PDFで見る
○国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)PDFで見る

●法人番号
マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

○法人番号の指定対象は?
国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

○法人番号はどのように通知されるの?
平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

○法人番号はどのように公表されるの?
法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

 法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htmをご覧ください。

○社会保障・税番号制度に関するお知らせ
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされています。
平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等に関し、具体的なスケジュールを国税庁ホームページに掲載しております。

専用サイト http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

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