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全国カラオケ事業者協会


コロナ禍に於いての「カラオケの利用自粛」はカラオケ設備の
設置を否定するものではなく、感染症対策のための
限定的な措置です


 新型コロナウィルス感染症の拡大に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、飲食店に営業制限を求める範囲が拡がり、併せて「カラオケの利用自粛」も求められています。カラオケの利用自粛は、歌うことが大声を出すことに繋がり飛沫によるリスクが増すことが、その理由のようです。ただ、カラオケはストレスを改善させて免疫力さえも高める、健康に役立つ優れた娯楽であります。我が国が誇る「日本が生んだ最大の娯楽文化」でもあります。

 ゆえに「カラオケの利用自粛」は、コロナ禍に於ける一過性のリスクヘッジに他なりません。この点は政府の思いも同じであり、都道府県や市町村など自治体が感染症拡大抑止のために求める「カラオケ設備の提供停止」や「カラオケ設備の利用自粛」にも共通です。決してカラオケ設備を店舗に設置することを否定するものではありません。また、こうした要請は、新型コロナウイルス感染症対策のための期間限定的な措置です。このことは政府である内閣府地方創生推進室及び内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室が各都道府県へ宛てた令和3年8月18日付「事務連絡」に「カラオケ設備の利用自粛等に関する考え方について」としても明記されています。

「カラオケ設備の利用自粛等に関する考え方について」
 令和3年8月17日付基本的対処方針において、緊急事態措置区域においてはカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請、まん延防止等重点措置地域においては、飲食を主として業としている店舗へのカラオケ設備の利用自粛要請を行っており、飲食店向け規模別協力金を受給する飲食店においてもこれら要請にご協力いただいているところです。
 他方、事業者からはカラオケ設備の設置を否定するものではないかとの懸念が寄せられていることを踏まえ、各都道府県においては、協力金の対象となる事業者に対し、当該要請はカラオケ設備を店舗に設置することを否定するものではないこと、当該要請は新型コロナウイルス感染症対策のための期間限定的な措置であることを、周知されますようお願いします。
 また、協力金設定の考え方として、賃料、販促費、水道光熱費、厨房器具・カラオケ設備のリース料といった、平均的な飲食店の固定費(人件費除く)をカバーできる水準として、売上高(又は売上高減少額)の4割の支援としているところ、本趣旨もあわせて周知ください。

※内閣府地方創生推進室、内閣官房新型コロナウィルス感染症対策推進室から各都道府県の財政担当課、市町村担当課、地方創生担当課、新型コロナウイルス感染症対策担当課へ宛た令和3年8月18日付「事務連絡」より抜粋。全文はhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20210818_jimurenraku.pdf

 国民の文化的生活増進に寄与しているとの自負の下、これまでカラオケ普及に努めてきた業界人の努力は決して無駄ではありません。コロナ禍の拡大に制限地域も拡がり、厳しい状況は続きそうです。しかしながら「歌いたい」と言う人々の潜在的ニーズも共に高まりを増していることも事実です。「コロナ禍に於いての『カラオケ利用自粛』はカラオケ設備の設置を否定するものではなく、感染症対策のための限定的な措置である」とする政府見解を前向きに捉え、アフターコロナのカラオケ需要の高まりに備えた歌唱環境の充実に努めましょう。こんな非常時だからこそ、カラオケ設置店はもとより業界人が皆で力を合せてこの難局を乗り切って参ることが肝要かと存じます。
2021年8月26日
一般社団法人 全国カラオケ事業者協会