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全国カラオケ事業者協会


新型コロナウイルス関連のポータルサイトについて
新型コロナウイルス感染症について、政府からの情報や自治体発信の情報をまとめたポータルサイトを開設しました。お役立てください。可能な限り最新の情報をお届けして参るつもりですが、間違いや見当違いの情報、そして提供を望む情報等、お気付きの点がございましたら、何なりと事務局(03-3495-5581)へご指摘いただければ幸いです。


●コロナの影響で売上げが減少している皆様に向けた事業復活支援金のご案内

・事業復活支援金について(220124詳細版)
・事業復活支援金_申請概要チラシA3(220124版)


■お問い合わせ先
○事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】 TEL 0120-789-140 (IP電話から 03-6834-7593 ※通話料がかかります)

【登録確認機関専用】 TEL 0120-886-140(IP電話から 03-4335-7475 ※通話料がかかります)
いずれの相談窓口も受付時間は8時30分〜19時00分(土日、祝日を含む全日対応)

■各ホームページ
・経済産業省 特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
・事業復活支援金 事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/



【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】(01月26日現在)

都道府県

期 間

北海道

1月27日~2月20日

青森県

1月27日~2月20日

山形県

1月27日~2月20日

福島県

1月27日~2月20日

新潟県

1月21日〜2月13日

長野県

1月27日~2月20日

群馬県

1月21日〜2月13日

茨城県

1月27日~2月20日

埼玉県

1月21日〜2月13日

千葉県

1月21日〜2月13日

栃木県

1月27日~2月20日

東京都

1月21日〜2月13日

神奈川県

1月21日〜2月13日

岐阜県

1月21日〜2月13日

静岡県

1月27日~2月20日

愛知県

1月21日〜2月13日

三重県

1月21日〜2月13日

京都府

1月27日~2月20日

大阪府

1月27日~2月20日

兵庫県

1月27日~2月20日

島根県

1月27日~2月20日

岡山県

1月27日~2月20日

広島県

1月9日~2月20日

山口県

1月9日~2月20日

香川県

1月9日~2月13日

福岡県

1月24日~2月20日

佐賀県

1月27日~2月20日

長崎県

1月21日〜2月13日

熊本県

1月21日〜2月13日

宮崎県

1月21日〜2月13日

鹿児島県

1月27日~2月20日

沖縄県

1月9日~2月20日



各自治体の「第三者認証制度」及び「ワクチン・検査パッケージ制度」並びに「協力金」について(1月25日現在)

都道府県

各自治体の第三者認証制度

検査パッケージHP
またはその記載ページ

協力金申請期間の有無

北海道

北海道飲食店感染防止対策認証制度

検査パッケージ

青森県

あおもり飲食店感染防止対策認証制度

検査パッケージ

岩手県

いわて飲食店安心認証制度

検査パッケージ

宮城県

選ぶ!選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度

検査パッケージ

秋田県

秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度

検査パッケージ

山形県

山形県新型コロナ対策認証制度

検査パッケージ

福島県

ふくしま感染防止対策認定店制度

検査パッケージ

新潟県

にいがた安心なお店応援プロジェクト

検査パッケージ

自治体へ確認願います

山梨県

やまなしグリーン・ゾーン認証制度

長野県

信州の安心なお店認証制度

検査パッケージ

群馬県

ストップコロナ!対策認定制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

茨城県

いばらきアマビエちゃん

検査パッケージ

自治体へ確認願います

埼玉県

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証制度

検査パッケージ

千葉県

みんなでつくろう!千葉県飲食店感染防止対策認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

栃木県

とちまる安心認証

検査パッケージ

東京都

感染防止徹底宣言ステッカー

検査パッケージ

自治体へ確認願います

神奈川県

「マスク飲食実施店」認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

富山県

富山県新型コロナ安心対策飲食店認証制度

検査パッケージ

福井県

ふくい安全・安心飲食店認証制度

検査パッケージ

石川県

いしかわ新型コロナ対策認証制度

検査パッケージ

岐阜県

新型コロナ対策実施店舗向けステッカー

検査パッケージ

静岡県

ふじのくに安全・安心認証制度

検査パッケージ

愛知県

あいスタ認証

検査パッケージ  

三重県

みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」

検査パッケージ

滋賀県

みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度

検査パッケージ

京都府

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

奈良県

奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度

検査パッケージ

和歌山県

和歌山県新型コロナウイルス感染症予防対策調査及び認証制度

検査パッケージ

大阪府

感染防止認証ゴールドステッカー

検査パッケージ

自治体へ確認願います

兵庫県

新型コロナ対策適正店認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

鳥取県

「新型コロナ安心対策認証店」認証制度

検査パッケージ

島根県

島根県新型コロナ対策認証店

検査パッケージ

岡山県

岡山県飲食店感染防止対策第三者認証制度

検査パッケージ

広島県

広島積極ガード店ゴールド認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

山口県

やまぐち安心飲食店認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

徳島県

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店ステッカー

検査パッケージ

香川県

かがわ安心飲食店認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

愛媛県

愛顔の安心飲食店認証制度

検査パッケージ

高知県

高知家あんしん会食推進の店 認証制度

検査パッケージ

福岡県

感染防止認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

佐賀県

“佐賀支え愛”感染対策認証制度

長崎県

ながさきコロナ対策飲食店認証制度

検査パッケージ

熊本県

熊本県飲食店感染防止対策認証制度

検査パッケージ

大分県

大分県「安心はおいしいプラス」認証制度

宮崎県

ひなた飲食店認証制度

鹿児島県

鹿児島県第三者認証制度

検査パッケージ

自治体へ確認願います

沖縄県

沖縄県感染防止対策認証制度

自治体へ確認願います


1月25日に新型インフルエンザ等特別措置法第31条の4第1項に基づき、1月27日から2月20日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が2月20日まで延長されました。あわせて、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。



(1)水際対策強化に係る新たな措置(25)について

オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14日間から 10日間に短縮されます。
他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14日間の自宅等待機が必要となります。詳細は下記の内閣官房HPをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/


[問い合わせ先]
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください)

一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)


(2)新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

1特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。

2重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。

3国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務(テレワーク)の積極的な実施に努める。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDFファイル)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和3年11月19日(令和4年1月25日変更)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)


(3)出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について

1まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

2緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組
・事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。



・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/

・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf


新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ

中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」 持続化給付金に関するお知らせ 業種別支援策リーフレット
資金相談特設サイト 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ その他お知らせ

新型コロナウイルスを含めた、基本的な感染症対策について(PDF形式でダウンロードいただけます)
◉咳エチケット
◉感染症対策
◉手洗い
厚生労働省 経済産業省 国税庁

厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリポスター① 厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリポスター②
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